須賀川市議会 2021-02-10 令和 ３年 ２月 経済建設常任委員会－02月10日-01号
事前に、農政課及び下水道施設課から、それぞれ１件の報告事項について、発言の申出を受けております。 初めに、農政課から、農作物等放射性物質簡易検査所の集約について、説明願います。 ◎農政課長（鈴木行宏） おはようございます。 それでは、農政課から農作物等放射性物質簡易検査所の集約について御報告申し上げます。
事前に、農政課及び下水道施設課から、それぞれ１件の報告事項について、発言の申出を受けております。 初めに、農政課から、農作物等放射性物質簡易検査所の集約について、説明願います。 ◎農政課長（鈴木行宏） おはようございます。 それでは、農政課から農作物等放射性物質簡易検査所の集約について御報告申し上げます。
◎行政管理課長（相楽重喜） なかなか厳しい、所管が違う税務課の話になりますが、個別施設計画の中の立場でお話しさせていただきますと、こちら縦書きの81ページにも載せさせていただいておりますインフラ資産の再編方針と実施時期ということで、このインフラ資産を所管している各課との協議の中での構成になっておりまして、（４）下水道施設に関しましては、下水道施設課が今掲げております下水道長寿命化計画というものをもって
事前に都市計画課及び下水道施設課から、それぞれ１件の報告事項について発言の申出を受けております。それぞれ当局の説明をいただいた後、質疑応答を行うことといたします。 初めに、都市計画課から防災コンパクト先行モデル都市選定について御説明願います。 ◎都市計画課長（伊勢善宏） それでは、建設部よりお渡ししております資料の３枚目を御覧ください。
参加する範囲は、各行政区の役員や自主防災組織の役員、消防団関係者、あと、市からは生活課、道路河川課、下水道施設課、なお、あと河川管理者としまして、国及び県の職員にも同席していただいています。場所については、こちら記載のとおりでございます。
◎下水道施設課長（岡部敬文） 同様に下水道施設課所管の施設の災害復旧状況について説明申し上げます。口頭にて説明申し上げます。 下水道施設課所管の施設としまして、今回４か所、大きく被害が出ております。まず、国庫補助対象事業が３か所ございまして、うちマンホールポンプが２か所ございました。これにつきましては、１月下旬に工事に着手いたしておりまして、６月の頭に完了予定となってございます。
最後に、12月13日開催の委員会では、所管の事務の執行についてを議題とし、農政課、商工労政課、観光交流課、道路河川課、建築住宅課、都市整備課、経営課、水道施設課、下水道施設課から台風第19号による被害状況及び対応について、また、都市整備課から牡丹台アメニティゾーン利活用に向けたサウンディング型市場調査の結果についての説明を受け、質疑応答を行いました。
事前に道路河川課、建築住宅課、都市整備課、経営課、水道施設課、下水道施設課から発言の申出を受けています。 まず初めに、台風第19号関連の案件について順次説明を受けた後、まとめて質疑を行います。終了後、都市整備課からの牡丹台アメニティゾーンに関する報告を受けます。 それでは、初めに、道路河川課から説明をお願いいたします。
次に、議案第130号から議案第136号までの議案７件についてでございますが、こちらは建設部道路河川課及び上下水道部の経営課及び下水道施設課からの議案でございまして、こちらは産業建設常任委員会のほうへ付託したいと存じます。 次に、議案第137号についてでございますが、こちらは教育委員会教育総務課からの議案でございますので、文教福祉常任委員会のほうへ付託したいと存じます。
◎経営課長（安藤家光） 未接続者の数が、今現在でおおむね110戸ほどございますので、これらの方々のところに下水道施設課の職員が訪問しまして、１年間の期間の中で接続していただけませんかということで、その辺、丁寧に説明させていただきたいと思っております。 なお、回覧板とかホームページでもお知らせはしたいと思っております。 以上でございます。 ○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
事前に都市整備課、建築住宅課、経営課、下水道施設課から報告事項の申出がありますので、順次発言を求めます。 初めに、都市整備課から報告を求めます。 ◎都市整備課長（山寺弘司） それでは、報告事項、南部地区都市再生整備計画第二期について説明申し上げます。 これは、都市再生のコンパクトシティモデル都市に須賀川市が県内で唯一選定されまして、その内容と今後の事業について説明を申し上げます。
１の人件費2,866万2,000円は、公共下水道事業運営審議会委員の報酬及び経営課一般職３人分と下水道施設課一般職１人分を合わせた給与等であります。 ２の生活排水対策の推進の（１）下水道庶務事務1,319万2,000円は、公共下水道事業運営審議会の運営経費や、消費税及び地方消費税納付に要する経費であります。
１の人件費1,345万7,000円は、下水道施設課一般職２人分の給与等であります。 37ページ説明欄を御覧願います。 ２の安全・安心な水、いつでも、いつまでも、（１）公共下水道雨水管渠維持管理事業1,311万7,000円は、雨水管渠（きょ）の維持管理及び水路修繕などに要する経費であります。
事前に都市整備課、経営課、水道施設課、下水道施設課から報告事項について発言の申出がありましたので、順次発言を求めます。 初めに、都市整備課から報告願います。 ◎都市整備課長（永野正一） 山寺土地区画整理事業について御報告いたします。 昭和59年から事業を開始しております山寺土地区画整理事業、これまでの経過と今後のスケジュールについて報告いたします。
ただ、そういった場合にはうちのほうに、下水道施設課のほうに相談していただいて、施設を布設する、管を布設する費用とか、そういったものは区域に入っていないんで自分で負担してくださいよとか、いろんな協議が出てきます。それらが市と合意された上であれば、今度、市としては県のほうに計画区域として編入しますというふうな申請をするようになりますから、そういう対応をしていくということになるかと思います。
事前に、道路河川課、建築住宅課、経営課、水道施設課及び下水道施設課から報告事項についての発言の申出がありましたので、順次発言を求めます。 初めに、道路河川課から報告を求めます。 ◎参事兼道路河川課長（國分康夫） それでは、私どものほうから橋りょうの点検、昨年度実施しました橋りょうの点検結果について御報告をいたします。 昨年実施した橋りょうは、市が管理する400橋のうち152橋でございます。
１の人件費1,819万5,000円は、下水道施設課２名の人件費でございます。 ２の安全・安心な水、いつでも、いつまでもの（１）公共下水道雨水管渠維持管理事業1,252万3,000円は、雨水管渠の維持管理に要する業務委託及び水路修繕等に要する経費でございます。 次に、39ページの説明欄中段を御覧願います。
これにつきましては、上下水道事業の公営企業化の推進、あるいはわかりやすい組織体制といったことを目的としまして、上下水道部を設置し、その中に営業課、水道施設課及び下水道施設課を所管するといった改革であります。 これらがありますが、全体像が５ページになります。 当局の組織機構図が記載されておりますが、部の並びに文化・スポーツ部、こちらは少し色が塗ってある部分でございます。
具体的には、（２）改革内容に記載のとおり、上下水道部は、営業課、水道施設課及び下水道施設課の３課体制とし、営業課には水道係と下水道係を置き、それぞれの経理及び庶務を所管し、同一の課のもとで下水道事業の公営企業化を推進していきます。 水道施設課には事業係と管理係を、下水道施設課には建設係と管理係を置き、それぞれ２係体制といたします。
現在、法定外公共物の底地管理は国の機関委任を受けました県が管理をしておりまして、機能管理につきましては、市の各課が、議員おただしのように、例えば里道については土木課とか農地課、それから水路については農地課、河川課あるいは下水道施設課とか道路管理課にいろいろ分かれております。